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  • 業界:商社
三井物産株式会社

三井物産株式会社

会社紹介

幅広い産業分野において多種多様なビジネスを展開

 三井物産では現在、「金属」「機械・インフラ」「化学品」「エネルギー」「生活産業」「次世代・機能推進」の6つの事業分野を軸に活動しています。「金属」では、鉄鋼原料や非鉄金属、鉄鋼製品などにおいて総合的な視点からのビジネスを構築。「機械・インフラ」では電力・ガス・水・鉄道・船舶・海洋資源といった社会に欠かせない多様なインフラを支え、「化学品」では原料から材料までのすべての分野で取引や投資活動を行っています。石油や天然ガスなどを扱う「エネルギー」、食品、医療、健康、ファッション、製紙資源、不動産などの消費者に身近な場で活動する「生活産業」、未知の世界を果敢に切り開く「次世代・機能推進」もそれぞれの持つ強みを軸に事業フィールドを拡大し続けています。
 事業分野という“横軸”ばかりではなく、バリューチェーンという“縦軸”においても、三井物産の活躍の場は広範囲に広がっています。実際、開発から調達、生産、流通、販売、サービスまでのバリューチェーン―つまり、モノが誕生し、形づくられ、人々の手に渡った後までのすべてのシーンにおいて、その力を発揮してきました。大きく分けると、マーケティング、ファイナンス、ロジスティクス、リスクマネジメント、IT・プロセス構築力の5つの機能が存在しており、これらを有機的に組み合わせることで、新たなビジネスや価値を創造します。

プロフィール

世界各地にあるニーズや課題と向き合い、それを解決する仕組みづくりに挑戦し、新しい価値や豊かさを生み出していく。 
三井物産は「自由闊達」な企業文化の下、「挑戦と創造」を繰り広げ、さまざまなビジネスをグローバルに展開しています。

事業内容
金属、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融・情報産業の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。
本店郵便番号100-8631
本店所在地東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
代表電話番号03-3285-1111
設立1947年7月25日
資本金3,414億8,164万8,946円 (2016年3月31日現在)
従業員5,971名 (連結従業員数42,311名)
(2017年3月31日現在)
収益4兆3,639億円(2017年3月期)
事業所●139カ所(2017年10月1日現在)
国内/12カ所
海外/127カ所
沿革
  • 1950年代
    • 【戦後復興の第一歩に貢献】
      三井物産の前身である第一物産は、戦後の日本が一番必要としていた衣食住の輸入に取り組んだ。以後徐々に取り扱い品目を拡大し、国内のみならず海外にも商圏を広げ「総合商社」としての体裁を整えていった。
  • 1960年代
    • 【日本経済の立て直し】
      高度成長経済を支えるために、石油・石炭などの資源を確保しながら海外での鉱山開発など資源の安定供給を目的とした開発輸入を積極的に行う一方、国内では流通の効率化に取り組み、基幹産業においてはメーカーに対するサービス機能をより高度化・複合化した。
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    • また原材料から製品までの一貫した流れを統合的に作る、いわば「川上から川下まで」を統括的に行う新しいシステムを生み出した。
  • 1970年代
    • 【オイルショックの背後で】
      三井物産はオイルショック以前からエネルギー資源とその供給ルートの分散化を図るため、石油代替エネルギーの開発をすすめてきた。
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    • 産油国に対しては、石油精製プラントの輸出を行い、各種機械に始まり労働力と資金の調達、技術者指導や製品販売までを取り仕切るなど海外ネットワークを生かした事業を国際的に展開した。
  • 1980年代
    • 【新事業分野へ】
      アパレルや外食といった川下産業への事業投下が本格化、イトーヨーカ堂グループへの包括的なSCMの取組みを始めた。又、通信衛星ビジネス事業という新市場を創出するなど、時代の先端分野への挑戦を続けた。
  • 1990年代
    • 【求められる経営手腕】
      日本全体がそうであるように、商社も企業改革に力を注いだ。不採算事業や収益の上がらない会社を整理し、企業グループの連結業績を重視するようになった。そして、社会のニーズに応えるべく商社機能のさらなる強化を目指し、新たな仕組みを創造するビジネスに乗り出した。
  • 2000年代
    • 【新たな成長への挑戦】
      重点分野をより強くするため、資源・エネルギー分野、発電などのプロジェクト分野へ積極投資。また自動車関連分野と生活産業関連分野の育成・強化に注力し、スピードある事業展開を目指す。
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合管理職 5.7%(3,514名中、女性 200名)※201771日現在


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