| 本店郵便番号 | 100-8631 |
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| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 |
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| 代表電話番号 | 03-3285-1111 |
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| 設立 | 1947年7月25日 |
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| 資本金 | 3,414億8,164万8,946円 (2016年3月31日現在) |
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| 従業員 | 5,971名 (連結従業員数42,311名)
(2017年3月31日現在) |
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| 収益 | 4兆3,639億円(2017年3月期) |
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| 事業所 | ●139カ所（2017年10月1日現在）
国内／12カ所
海外／127カ所 |
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| 沿革 | - 1950年代
- 【戦後復興の第一歩に貢献】
三井物産の前身である第一物産は、戦後の日本が一番必要としていた衣食住の輸入に取り組んだ。以後徐々に取り扱い品目を拡大し、国内のみならず海外にも商圏を広げ「総合商社」としての体裁を整えていった。
- 1960年代
- 【日本経済の立て直し】
高度成長経済を支えるために、石油・石炭などの資源を確保しながら海外での鉱山開発など資源の安定供給を目的とした開発輸入を積極的に行う一方、国内では流通の効率化に取り組み、基幹産業においてはメーカーに対するサービス機能をより高度化・複合化した。
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- また原材料から製品までの一貫した流れを統合的に作る、いわば「川上から川下まで」を統括的に行う新しいシステムを生み出した。
- 1970年代
- 【オイルショックの背後で】
三井物産はオイルショック以前からエネルギー資源とその供給ルートの分散化を図るため、石油代替エネルギーの開発をすすめてきた。
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- 産油国に対しては、石油精製プラントの輸出を行い、各種機械に始まり労働力と資金の調達、技術者指導や製品販売までを取り仕切るなど海外ネットワークを生かした事業を国際的に展開した。
- 1980年代
- 【新事業分野へ】
アパレルや外食といった川下産業への事業投下が本格化、イトーヨーカ堂グループへの包括的なSCMの取組みを始めた。又、通信衛星ビジネス事業という新市場を創出するなど、時代の先端分野への挑戦を続けた。
- 1990年代
- 【求められる経営手腕】
日本全体がそうであるように、商社も企業改革に力を注いだ。不採算事業や収益の上がらない会社を整理し、企業グループの連結業績を重視するようになった。そして、社会のニーズに応えるべく商社機能のさらなる強化を目指し、新たな仕組みを創造するビジネスに乗り出した。
- 2000年代
- 【新たな成長への挑戦】
重点分野をより強くするため、資源・エネルギー分野、発電などのプロジェクト分野へ積極投資。また自動車関連分野と生活産業関連分野の育成・強化に注力し、スピードある事業展開を目指す。
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| 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合 | 管理職 5.7％（3,514名中、女性 200名）※2017年7月1日現在
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