住友商事株式会社

住友商事

プロフィール	世界でも類を見ない独自のビジネスモデル、総合商社。その可能性は無限大です。「何か大きなことがしたい」、「世界に飛び出してみたい」、そんな皆さんの熱い想いを住友商事で実現しませんか。
事業内容	全世界に展開するグローバルネットワークと様々な産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を活かした多角的な事業活動を展開しています。

本社郵便番号	104-8610
本社所在地	東京都中央区晴海1-8-11　晴海トリトンスクエアオフィスタワーY
本社電話番号	03-5166-5000
設立	1919(大正8)年
資本金	2,193億円
従業員数	単体／5,204名（2016年3月31日時点）連結／66,860名（2016年3月31日時点）
売上高	7兆5,841億4,600万円（2016年3月期）
事業所	国内／東京、大阪など22拠点（2016年7月1日時点）海外／ニューヨーク、ロンドン、サンパウロ、シドニー、北京など110拠点（66カ国）（2016年7月1日時点）
取引銀行	明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、(株)日本政策投資銀行、日本生命保険相互会社、第一生命保険(株)、(株)三井住友銀行、(株)国際協力銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)など
事業会社	EDGEN GROUP INC.、住商メタレックス(株)、TBC CORPORATION、三井住友ファイナンス&リース(株)、PT. CENTRAL JAVA POWER、サミットエナジー(株)、SCSK(株）、(株)ジュピターテレコム、SUMISHO COAL AUSTRALIA PTY LTD.、ヌサ・テンガラ・マイニング(株)
沿革	1919年大阪北港(株)として設立、不動産経営にあたる 1945年終戦後、日本建設産業(株)と改称し、貿易商事会社として新発足 1952年住友商事(株)に改称 1970年大阪本社・東京本社の2本社制を実施 1979年営業部門制を実施 1995年東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う(株)ジュピターテレコムを設立 2001年東京都中央区（現在地）に本店を移転 2002年コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編 2007年営業部門を8事業部門に再編 2009年営業部門を7事業部門（25本部）に再編 2013年営業部門を5営業部門22本部に再編 2014年国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設 2015年コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入営業部門を5事業部門21本部に再編
平均勤続勤務年数	17,07年（2016年12月末時点）
平均有給休暇取得日数（前年度実績）	10.92日(年次有給休暇＋リフレッシュ休暇) （2016年12月末時点）
前年度の育児休業取得対象者数	育児休業対象者：男性184名、女性49名
前年度の育児休業取得者数	取得者：男性81名、女性49名