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  • 業界:商社
住友商事株式会社

住友商事株式会社

住友商事

プロフィール

世界でも類を見ない独自のビジネスモデル、総合商社。その可能性は無限大です。
「何か大きなことがしたい」、「世界に飛び出してみたい」、
そんな皆さんの熱い想いを住友商事で実現しませんか。

事業内容
全世界に展開するグローバルネットワークと様々な産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を活かした多角的な事業活動を展開しています。
本社郵便番号104-8610
本社所在地東京都中央区晴海1-8-11 晴海トリトンスクエアオフィスタワーY
本社電話番号03-5166-5000
設立1919(大正8)年
資本金2,193億円
従業員数単体/5,204名(2016年3月31日時点)
連結/66,860名(2016年3月31日時点)
売上高7兆5,841億4,600万円 (2016年3月期)
事業所国内/東京、大阪など22拠点(2016年7月1日時点)
海外/ニューヨーク、ロンドン、サンパウロ、シドニー、北京など110拠点
(66カ国)(2016年7月1日時点)
取引銀行明治安田生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、(株)日本政策投資銀行、日本生命保険相互会社、第一生命保険(株)、(株)三井住友銀行、(株)国際協力銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)など
事業会社EDGEN GROUP INC.、住商メタレックス(株)、TBC CORPORATION、三井住友ファイナンス&リース(株)、PT. CENTRAL JAVA POWER、サミットエナジー(株)、SCSK(株)、(株)ジュピターテレコム、SUMISHO COAL AUSTRALIA PTY LTD.、ヌサ・テンガラ・マイニング(株)
沿革
  • 1919年
    • 大阪北港(株)として設立、不動産経営にあたる
  • 1945年
    • 終戦後、日本建設産業(株)と改称し、貿易商事会社として新発足
  • 1952年
    • 住友商事(株)に改称
  • 1970年
    • 大阪本社・東京本社の2本社制を実施
  • 1979年
    • 営業部門制を実施
  • 1995年
    • 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う(株)ジュピターテレコムを設立
  • 2001年
    • 東京都中央区(現在地)に本店を移転
  • 2002年
    • コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編
  • 2007年
    • 営業部門を8事業部門に再編
  • 2009年
    • 営業部門を7事業部門(25本部)に再編
  • 2013年
    • 営業部門を5営業部門22本部に再編
  • 2014年
    • 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設
  • 2015年
    • コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入
      営業部門を5事業部門21本部に再編
平均勤続勤務年数17,07年
(2016年12月末時点)
平均有給休暇取得日数(前年度実績)10.92日(年次有給休暇+リフレッシュ休暇)
(2016年12月末時点)
前年度の育児休業取得対象者数育児休業対象者:男性184名、女性49名
前年度の育児休業取得者数取得者:男性81名、女性49名


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